国分グループ本社と農業総合研究所が資本提携締結

業務提携からさらに関係深化、物流の効率化など推進へ

国分グループ本社は5月10日、全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する農業総合研究所と同日付で資本提携を締結したと発表した。

両社は2021年7月に業務提携しており、さらに関係を深化させる。農総研が国分を引き受け先とする総額約1億円の第三者割当増資を実施、国分が発行済株式の約1.12%を取得する予定。

国分が保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用し、「物流」「販路拡大」「販売促進」の各領域で協業を推進、バリューチェーンの構築を目指す。

両社の加工・物流拠点を融合した「東日本マザーセンター」新設、幹線物流や域内配送を相互利用することによる物流コスト削減、流通加工における生産性・業務品質の向上、コールドチェーン構築による鮮度保持向上や物流集約によるコスト抑制などを推進する。気象データや相場情報を学習させたAIによる生鮮品相場の予測などについても協力する。

第三者割当の概要

（藤原秀行）