2019年に物流施設25棟の工事開始へ
大和ハウス工業は1月23日、東京都内の本社で今後の物流施設開発方針に関する記者説明会を開催した。
19年に全国で新規着工する物件は現時点で「Ｄプロジェクト」名義のＢＴＳ型が11棟、「ＤＰＬ」ブランドのマルチテナント型が14棟の計25棟に上ることを明らかにした。延べ床面積ベースではＢＴＳ型が計26万7157平方メートル、マルチ型が計136万576平方メートルの見込み。
このうち、千葉県流山市で今年6月の工事開始を目指している「ＤＰＬ流山Ⅱ」は延べ床面積が32万9256平方メートルを予定しており、1棟単独としては国内最大級のサイズになる見通しだ。
同市では既に大規模なマルチ型施設「ＤＰＬ流山Ⅰ」（14万1315平方メートル）を稼働させているほか、隣接地に12万2219平方メートル（今年4月着工予定）と11万7401平方メートル（同12月着工予定）の2棟を整備。4棟のトータルは71万平方メートルを超え、東京ドーム約15個分に相当する広さとなる見込み。現状では同市の開発はこの4棟で一段落するという。
日本ＧＬＰも3棟の大型施設を展開しており、計画通りに進めば同市は国内有数の“物流タウン”になりそうだ。大和ハウスの井上一樹Ｄプロジェクト推進室長は「電力容量なども含めインフラ面の整備も重視していきたい」と語った。
マルチ型の比重増やして顧客ニーズに対応
マルチ型はこのほか、2月に着工する岩手県北上市の「ＤＰＬ岩手北上Ⅱ」（3万2538平方メートル）をはじめ、都市圏以外でも全国で着実に案件を掘り起こしていく構え。
ＢＴＳ型では、新たな都市開発が進められている大阪府茨木市の彩都エリアで3棟を順次建設。他にも同社としては沖縄で初めての物流施設開発となる案件（1万4430平方メートル）の工事を浦添市内で今年4月をめどに始める。
同社Ｄプロジェクト推進室の手塚公英部長は、ＢＴＳ型とマルチ型の開発ペースはこれまで7対3程度を目安としてきたが、最近はマルチ型の開発が増えていることを明らかにした。
手塚部長は7対3の比率自体は大幅に変えず基本に据えるとしつつも「昨年末までの着工分を合わせると延べ床面積ベースでマルチ型が全体の35％程度になっている。ＢＴＳ型の着工棟数は減らさないが、お客さまのニーズが増えていることも踏まえ、マルチ型の比重を増やしてご要望にお応えしていきたい」と強調した。
井上室長も「われわれが得意とするＢＴＳ型は一定の規模以上になると、どうしても用地開発から完成まで2～3年かかる。今すぐこの場所に拠点を出して事業を始めたいというお客さまが増えており、そうした声に応えようとマルチ型開発をスピードアップしている」と語った。
2月に着工予定の「ＤＰＬ岩手北上Ⅱ」の完成イメージ（大和ハウス工業提供）
（藤原秀行）
