人材採用・育成では“教科書に取り上げられる物流”の取り組み継続
日本物流団体連合会（物流連）は1月23日、東京・永田町の海運クラブで「新年の物流を語る会」を開催し、各団体ならびに企業代表が昨年の回顧と今年の展望・抱負を語った。
物流連の田村修二会長（JR貨物会長）は主催者代表あいさつで、昨年の取り組みとして物流の重要性を認識してもらうため、会員企業の協力により大学の寄付講座や学生を対象とした物流業界研究セミナー、インターンシップ、物流見学ネットワークなどを行ったことに言及。昨年度からの取り組みである“教科書に物流を多く取り上げていただく”働き掛けを今年も継続する考えを示した。
社会インフラとしての物流機能強化の取り組みでは女性・高齢者の働き方改革による物流人材確保の検討を行ったほか、昨年は西日本豪雨をはじめとする自然災害により道路・鉄道・港湾・空港といった物流関連基盤インフラが被災し物流が寸断される事態が多発したことに鑑み、昨年10月に物流関連基盤インフラの防災機能強化に係る要望書を国土交通大臣宛に提出したことを挙げた。
国際的な課題への取り組み強化では海外物流戦略ワーキングチームで行ってきた過去６年にわたるアセアン各国の調査が一巡、昨年はインドで現地調査を実施した。田村会長は「インドでは国内流通の障壁である州単位の間接税を国税に一本化したGSPが昨年7月に導入された。日本企業の進出先として期待が高まっているため引き続き情報収集などに努めたい」と語り、インドにおける物流企業の事業ポテンシャルを探る構えだ。
昨年の総括については「キーワード的にはグローバリズムという言葉に集約されるように、米中貿易摩擦がどのような決着を見るのかが一番重要。これに伴う物流業界各社の海外展開が大きな塊」と指摘。その上で「国内では大きな自然災害が多発し、物流基盤インフラが被災をして経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼした。極端な自然災害の多発は地球温暖化の影響とみられており、自然災害と地球環境問題はひとくくりで考えることができるのではないか」との持論を展開し、物流業界全体でのBCP（事業継続計画）と地球環境問題が密接なものであることを強調した。
さらに田村会長は最も重要な課題として労働力不足を挙げ、技術革新の取り入れや働き方改革によって生産性を向上させるのが柱と分析。これには「官民連携やモード間の連携、その前提となる規格・情報の共有、人材育成などが連なってくる。物流業界共通の課題・認識に対してどのように横串を通すか」と提起した。
（鳥羽俊一）
あいさつする田村修二会長
