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国内最大級のドローン国際展示会「JapanDrone2022」、千葉・幕張メッセできょう(6月21日)開幕

国内最大級のドローン国際展示会「JapanDrone2022」、千葉・幕張メッセできょう(6月21日)開幕

7回目、初めて「空飛ぶクルマ」特化も

国内随一の規模を誇るドローンの国際展示会「JapanDrone2022」(主催・日本UAS産業振興協議会=JUIDA=、コングレ)が6月21~23日、千葉市の幕張メッセで開かれる。今年は初めて、長い滑走路を使わず垂直離着陸が可能な「空飛ぶクルマ」に特化した展示会「次世代エアモビリティEXPO2022」も併せて実施する。

JapanDrone2022は今年で7回目。開催期間中、160以上の企業や団体が最先端の機体や技術、ドローンを使った新サービスを多数展示する。物流専用の最新型ドローンや、脱炭素を後押しする水素燃料を使った新型ドローン、より多くの荷物を運べる大型ドローンなどがお目見えする見通し。

また、政府が2022年末をめどに、ドローンが補助者を置かず、人口密集地上空を目視外飛行する「レベル4」を解禁する準備を進めていることを踏まえ、セミナーなどを通じて将来の物流へのドローン活用を見込んだ情報発信も積極的に行う。

JapanDrone2022は、ロジビズ・オンラインなどがメディアスポンサーを務めている。


昨年のJapanDrone2021の会場

初めて併催する次世代エアモビリティEXPOは、政府や大阪府・大阪市などが2025年開催の大阪・関西万博の場で空飛ぶクルマを使った旅客輸送サービスを実現、技術力を世界にアピールすることを目指しているのを受け、日本の取り組みを広くPRするほか、海外の先進動向を共有できる場にすることを目指している。

JUIDAとコングレは開催期間中、JapanDrone2022には1万8000人の来場を見込む。

JapanDrone2022では「国際コンファレンス」と称して多数のセミナーなどを実施。ドローン議員連盟の参加議員、内閣官房や国土交通省、経済産業省の幹部らがドローン活用促進のための制度整備状況や今後の取り組みなどについて報告するほか、地方自治体の担当者が住民サービスの向上へ荷物配送などにドローンを活用しようと取り組んでいる現状を紹介する。海外からも有識者らが登壇、ドローンの技術動向などをプレゼンテーションする。

次世代エアモビリティEXPOもeVTOL(電動垂直離着陸機)の開発の最前線などをPRする予定。

昨年は講演などの国際コンファレンスをオンラインで同時配信したが、今年は会場での開催のみとする。展示会終了後、1カ月程度、公式のコミュニティサイトで無料セッションを配信する予定。

(藤原秀行)

「JapanDrone2022」と「次世代エアモビリティEXPO2022」の公式サイトはコチラから

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