全業種ベースでも2カ月続けて20台下回る
政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が5月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1417に到達した。
同運動事務局が6月15日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトでデータを更新した。参加数の拡大傾向が持続している。
ただ、4月末からの1カ月間で見ると、新規に参加した企業・団体は16で、1カ月の増加ペースとしては3月から4月にかけてと同じく、2カ月連続で20を割り込んだ。
なお、本田技研工業（ホンダ）が全社で一括して賛同する方針に変更したのに伴い、本田技研工業鈴鹿製作所が宣言を取り上げたため、4月末からの純増は15となった。
新たに賛同した16社・団体のうち荷主企業で中心的な位置を占める卸・小売業は1社にとどまり、製造業は2カ月連続でゼロだった。運輸・郵便業は9社に達したが、荷主企業の参加増加ペースは鈍いまま。機運を再び盛り上げることが課題となっている。
同運動事務局のホームページによると、新規参加を表明した主な企業・団体はSIP地域物流ネットワーク化推進協議会、新潟を地盤とする厨房道具・機器（キッチンウェア）卸のカンダ、鈴与シンワ物流など。ロジビズ・オンラインの独自集計では、運輸・郵便業は4月末時点の758から767に、卸・小売業は114から115にそれぞれ増えた。製造業は387のままだった。
政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。現状ではそのうちの約2割が運動に賛同している。
（藤原秀行）
