世界150社が参加、汚染防止やプラスチックごみ削減など取り組む
日本郵船は6月28日、国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact、UNGC）による「Sustainable Ocean Principles（持続可能な海洋原則）」に賛同したと発表した。今後、海洋汚染防止や海洋プラスチックごみの削減などに取り組む。
同原則は全世界で150社が署名しており、各社の時価総額の合計は1兆ユーロ（約140兆円）に上る。日本企業としては同社が初めてという。
6月28日にポルトガルで開催された「持続可能なブルーエコノミー投資フォーラム」で150社が同原則に署名したことを発表。持続可能な海洋への取り組みを進めていくことを表明した。
（プレスリリースより引用）
同原則は、SDGsの14番目の目標「海の豊かさを守ろう」で言及されている通り、気温の上昇、酸性化、天然資源の枯渇、陸と海からの汚染などで急速に悪化している海洋を保護・回復させることが急務との認識の下、2019年9月にUNGCが公表した、事業領域や地域を越えた責任ある企業団体の枠組み。
（藤原秀行）
