別の枠組みで商用軽バン電気自動車も、物流領域の脱炭素に貢献
トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の4社は7月19日、量販燃料電池（FC）小型トラックの企画・開発を共同で行うと発表した。
CJPTは小型EV（電気自動車）や自動運転技術などの開発を担うため2021年に発足。トヨタといすゞ、日野、スズキ、ダイハツ工業が共同で出資している。
CJPTが企画を担い、いすゞと日野の両社が長年蓄積してきたトラックの技術とトヨタが持つFC技術を組み合わせ、4社の知見・技術を結集した新車両の開発を目指す。2023年1月以降に市場へ導入し、福島県と東京都の社会実装プロジェクトで実際の物流現場に投入、活用してもらう予定。物流領域の脱炭素への貢献を図る。
量販FC小型トラックのイメージ（トヨタなど提供）
併せて、トヨタとスズキ、ダイハツ工業、CJPTの4社は、2023年度の商用軽バン電気自動車（BEV商用軽バン）導入に向け、共同で取り組む方針も公表した。
使いやすいBEV商用軽バンの実現へCJPTも企画に参画。スズキとダイハツが持つ軽自動車の製造に関するノウハウとトヨタの先進的な電動化技術を組み合わせ、スズキ、ダイハツ、トヨタの3社で軽商用車に適したBEVシステムを共同開発する。
BEV商用軽バンは、量産FC小型トラックと同じく、福島県と東京都における社会実装プロジェクトで、パートナー企業に現場で実際に提供する予定。
（藤原秀行）
