ＪＵＩＤＡ・鈴木理事長が新年パーティーで普及促進へ決意
ドローン（小型無人機）の産業利用促進を図る日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）は1月30日夜、東京都内で新年のパーティーを開催した。
あいさつしたＪＵＩＤＡの鈴木真二理事長（東京大大学院教授）は、2018年の目標を「ドローン物流元年」と表明していたことを振り返り、「19年は『ドローン飛躍元年』にしたい。ドローンはわれわれが考えていた以上に飛躍を遂げようとしている」と述べ、物流などの分野で一層活用を後押ししていく決意を示した。
あいさつする鈴木理事長
鈴木理事長は過去1年間に取り組んできた活動の内容と実績を紹介。ＪＵＩＤＡ会員数は今年1月22日時点で7877人、ドローンの安全操縦に必要なスキルや知識を教える全国の認定スクールは直近で211に達し、初の海外認定校も誕生していることを明らかにした。
さらに、世界で同様の活用に取り組んでいる協会や団体と、安全教育などの面で連携のＭＯＵ（了解覚書）を結ぶことに注力しており、現時点で18機関に上ることを明らかにした。
ＩＳＯ（国際標準化機構）がドローンを含むＵＡＳ（無人飛行機）の安全運行に関するシステムや操縦訓練などの面で国際標準化の作業を進めていることに触れ、「日本が中心になって無人機のための航空管制システムを標準化しおうと活動している」と期待を示した。
また、官民が実現を目指している「空飛ぶ車」についても言及し、「ドローンとの親和性も強いので、われわれも何らかの貢献ができるのではないかと考えている」と強調。ＪＵＩＤＡが目的に掲げるドローンを含めたＵＡＳ関連産業の振興に邁進する構えを見せた。
パーティーには、国会議員が参加する無人航空機普及・利用促進議員連盟と、ドローンに関連する内閣府や総務省、経済産業省、国土交通省の幹部が多数出席。それぞれ政治や行政の立場からドローンの産業利用後押しを進める姿勢をアピールした。
（藤原秀行）
