「レベル4」解禁にらみ、医薬品配送や山間地域のネットワーク構築目指す
東京都は7月28日、ドローン物流サービスの早期実現へ支援対象となるプロジェクトを公募した結果、KDDIと佐川急便の2社を選定したと発表した。
今年12月をめどに、政府が都市部上空でのドローンが補助者を置かずに目視外飛行する「レベル4」を解禁する準備を進めているのに対応、都としても2022～24年度の3年間、支援する。
今年度にドローン物流サービスの計画を策定した後、飛行実証やオペレーションの確認を経て、2023年度以降にレベル4での飛行実証の基礎を確立する予定。
KDDIは「ドローンによる医薬品卸から医療機関への医薬品配送」、佐川急便は「山間地域の生活利便性向上に向けたドローン配送」と題したプロジェクトを提案した。
このうち、KDDIは日本航空（JAL）やJR東日本、ウェザーニューズ、メディセオ、KDDIスマートドローンと組み、医薬品卸から医療機関へドローンで医薬品を迅速に運ぶことを想定しており、23年度にも東京都内で実証実験を行った。22年度は東京の多摩地区で将来の都市部での配送をにらみ、目視外飛行の安全管理体制や医薬品の発注～授受までの業務フローの検証を行う予定。
佐川は、イームズロボティクス、日本気象協会、サンドラッグと連携し、ドローンを使った地域の小売店舗からの当日配送など山間地域で新たな物流ネットワークを構築することを目標に掲げており、22年度はKDDIなどと同様、多摩地区で検証を実施する計画。
（藤原秀行）
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