全ト協調査、2四半期連続悪化
全日本トラック協会が8月10日公表したトラック運送業界の景況感調査結果（速報）によると、業界の景況感を表す指数は今年4～6月期がマイナス52.1だった。前回調査の1～3月期から8.1ポイント悪化した。
前期より指数が下がるのは2四半期連続。直近では消費税増税に伴う駆け込み消費の反動減などが生じた2019年10～12月のマイナス52.3以来、2年半ぶりの悪い水準となった。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で燃料が高騰したことや円安が進み物価が上昇していることが経営者のマインドの重しになったとみられる。
7～9月期の見通しはマイナス51.9と、0.2ポイントの小幅改善となっているものの、厳しい水準にあることは変わらない。原油価格はロシアのウクライナ侵攻直後の高騰からは落ち着いてきているものの、高止まりが続いており、トラック運送業界の景況感は引き続き厳しそうだ。
景況感の推移（全ト協資料より引用）
（藤原秀行）
調査結果の詳細はコチラから（全ト協ホームページ）
