燃料活用促進、脱炭素化貢献目指す
日本郵船は8月22日、日本シップヤード、一般財団法人日本海事協会、IHIと浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ （はしけ）（A-FSRB＝Ammonia Floating Storage and Regasification Barge）の実用化に向け、共同研究開発契約を締結したと発表した。実用化すれば世界発という。
アンモニアは燃焼してもCO2を排出しないため、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料として期待されており、国内ではCO2排出の削減に寄与する革新的な次世代火力発電技術として石炭火力発電所でのアンモニア混焼発電に向けた技術開発が進められている。
一方、アンモニアを既存の火力発電所で使用する際、新たな陸上設備（貯蔵タンク、再ガス化設備など）の用地確保や初期投資額の大きさといった課題がある。
A-FSRBは産地から液体として輸送されたアンモニアを洋上で受け入れて貯蔵し、需要に応じてアンモニアを温めて再ガス化、陸上のパイプラインへ送出することを想定。陸上にアンモニア貯留基地を建設するのと比べ、低コストかつ短期間に導入可能で、陸上設備の代替としてA-FSRBを活用することで、燃料アンモニアの早期の安定供給に寄与できると見込む。
2020年8月に日本郵船、ジャパン マリンユナイテッド（当時）、日本海事協会の３者でA-FSRBの共同研究開発をスタートさせたが、今後は燃料アンモニアの需要がさらに拡大すると見込まれる中、アンモニア関連機器メーカーのIHIを加え、あらためて共同研究開発契約を締結した。国内電力会社が取り組む石炭火力発電所へのアンモニア混焼導入時のソリューションとなることを目指す。
A-FSRB外観イメージ図
【共同研究開発に関する各者の取り組み】
| 日本郵船 | ・プロジェクトマネジメント ・ベースデザインの決定 ・法規対応の検討 ・経済性評価 |
| 日本シップヤード | ・船型開発/機器配置検討 ・Utility機器※検討 |
| 日本海事協会 | ・安全性に関する技術検証（規則適合確認） ・ガイドラインの整備 |
| IHI | ・アンモニアの払出/気化プロセス作成 ・気化プロセスに必要な機器情報の提供 ・必要なUtility機器の情報提供 |
（上段左から）日本郵船・横山勉グリーンビジネスグループ長、日本シップヤード・梅山信孝設計本部新技術開発部長、（下段左から）日本海事協会・柴戸博技術部長、IHI・高野伸一カーボンソリューションSBU副SBU長 技術センター長（いずれもプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
