連携して町活性化に貢献目指す、「新スマート物流」の技術活用
セイノーホールディングス（HD）とエアロネクスト、北海道東川町、電通北海道は8月23日、ドローン活用に関するオフィシャルパートナー協定を同日付で締結したと発表した。
協定を締結した（左より）エアロネクスト・田路圭輔代表取締役CEO（最高経営責任者）、セイノーHD・河合秀治執行役員、東川町・松岡市郎町長、電通北海道・沖津充男社長
実証実験に使用する日本発物流専用ドローン「AirTruck」（各社提供）
東川町が実施している「オフィシャルパートナー制度」は、関係企業とパートナーシップを構築し、地方や日本、世界の未来を育む社会価値の共創を目指している。今回の協定締結に伴い、東川町と各社がパートナーシップを構築し、双方がそれぞれの資源や特色を生かした事業に取り組むなど新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を通じて、地域の活性化に寄与することを目的に掲げている。
第1弾の取り組みとして、8月29、30日に物流用ドローンを活用した「買い物困難者問題」解決に向けた実証実験を行う。セイノーHD、電通北海道、電通、エアロネクストが推進する地域の物流ラストワンマイル維持を、ドローン配送と陸上配送をハイブリッドで活用して実現する「新スマート物流」の技術を生かす計画。
東川町は今年3月に開催され 300人近くの全国の自治体関係者がオンライン参加した「デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウム」を、地域課題の解決のため新スマート物流の推進に取り組む北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市と共に主催。その場で発足が発表され、5月16日に発足した「新スマート物流推進協議会」で松岡市郎東川町長が理事を務めている。
＜連携協定の概要＞
1. 締結日
2022年8月23日
2. 本協定の連携事項
（1）両者が連携した社会価値を創造する取り組みに関すること。
（2）両者の発展に関する情報交換および連携に関すること。
（3）各企業社員のライフスタイルを育む活動に関すること。
（4）「写真の町」ひがしかわ株主制度および企業版ふるさと納税制度の活用に関すること。
（5）協定の目的を達成するために必要な事項。
3．実証実験の概要（予定）
・実施日程：2022年8月29日・30日
・実施場所：東川町内の流通店舗、道の駅、飲食店舗および各地区コミュニティセンター、町民個宅
・実施内容：
（1）買い物商品配送サービス
（2）取り置き商品配送サービス
（3）フードデリバリーサービス
（藤原秀行）
