国交省が審議会で審査迅速化へ運用改正案提示
国土交通省は2月6日、東京・霞が関で、社会資本整備審議会の道路分科会基本政策部会物流小委員会（委員長・根本敏則敬愛大教授）を開催した。
特殊車両の通行許可制度に関し、申請に対する審査を迅速化するため、新たに優良な運送事業者は許可の有効期間を現行の2年から4年に延長することや、オンラインの自動審査に不可欠な道路構造の電子データ収集を加速することなどを柱とする運用改正案を提示した。
国交省は各措置を講じることで年間の申請件数を1～2割、事務量を4～5割程度減らせると試算。現状は平均30日超となっている審査日数を2020年までに10日程度へ短縮させたい考え。19年度から順次施行する見込み。
国交省は併せて、今後の同制度の在り方について「『入り口重視（事前審査）』から許可後の『ＩＣＴによる走行確認を重視（事後重視）』する枠組みに転換する」と説明。車両に計測機器などを装着して国が走行状況のモニタリングを一元的に行い、過積載を防ぐとともに、許可違反者への警告や取り締まりを強化する方向性を示した。
許可違反の警告受けずＧマーク取得などを条件と想定
国交省の提案によれば、過去2年間で特殊車両通行許可違反に関係する警告を受けていないことや、Ｇマーク（安全性優良事業所）の認定を取得していることなどを条件として、現行の許可期間に2年を追加することを予定している。今後新規に取得する場合は4年とする方向。
申請件数自体を抑制し、事務負担も減らすのが狙いだ。システム改修などを済ませた上で今年4月に運用を始めたい考え。
併せて、地方道の電子データ化を促進。年間の許可申請が5件以上に達している地方道は、車載型のセンシング技術を生かして測定車両が走行しながら道路の形状などを確認できるようにし、19年度までにデータ化を終えることを打ち出した。
改正案はこのほか、重複申請防止へ業界団体に協力を要請することや、申請を受け付けるオンラインシステムで申請内容に不備があれば自動的に申請者へ差し戻される機能を追加することなども盛り込んだ。
（藤原秀行）
