エンジンの性能不正相次ぎ発覚受け、経営に打撃
日野自動車は8月24日、同社やトヨタ自動車など主要自動車メーカーが資本参加し、商用車の技術開発を手掛けているCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）が、日野を除名する処分を決めたと発表した。
トヨタは同日、CJPT除名について、共同企画契約など全ての契約から日野を除外するとともに、日野がCJPTへ出資している株式10％分はトヨタに譲渡すると説明。ただ、CJPTが福島と東京で実施を予定しているEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）の普及に向けた実証実験などのプロジェクトに関しては、必要最小限の範囲で日野が参加する予定という。
CJPTは2021年4月に設立。現在はトヨタと日野のほか、いすゞ自動車やスズキ、ダイハツも出資している。小型商用EVや自動運転の技術開発などを目指している。日野はCJPTの発足当初から資本参加してきた。
トヨタの豊田章男社長は日野の除名決定に関し「今回日野が起こした認証試験不正は、お客様をはじめ全てのステークホルダーの信頼を大きく損なうものであり、日野の親会社としても、株主としても、極めて残念に思います。長期間にわたりエンジン認証における不正を続けてきた日野は（自動車関連産業に従事する）550万人の仲間として認めていただけない状況にあります」と強い不快感を表明。
「CJPTは日本のCASE技術（自動運転などの先進技術）をベースに、みんなで未来をつくるプロジェクトです。現状では日野がいることで皆様にご迷惑をお掛けしてしまうと考え、CJPTから日野を除名することが適当であると判断し、関係各社とも協議の上、今回の結論に至りました」と経緯を説明した。
CJPTからの除名は自動車業界から相次ぐ不正行為へ明確に「ノー」を突き付けられた形で、日野にとって商用車の技術開発の面で大きな打撃となりそうだ。今後はトヨタ主導で商用車の技術開発や販売などのてこ入れが進むことも予想される。
日野は除名決定を受けて発表したコメントで「当社はこれまで、社会課題の解決への貢献を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。しかし、エンジン認証において長期にわたる広範な不正を行ったという事実に鑑みると、そのスタート地点にさえ立てていなかったと言わざるを得ません」と表明。
「まずは、起こした不正の深刻さおよびその真因を正面から受け止め深く反省し、正すべきを正してまいります。そして、人流や物流を支えるという商用車メーカーの原点に立ち返り、社会から再び必要としていただける企業として生まれ変わるための変革に、強い覚悟を持って取り組んでまいります」と強調した。
2021年3月、東京都内でCJPT立ち上げ発表の記者会見後、撮影に応じる（左から2人目から順に）日野自動車・下義生社長（当時）、トヨタ自動車・豊田章男社長、いすゞ自動車・片山正則社長。一番左はトヨタからCJPT社長に就任することが発表された中嶋裕樹氏
（藤原秀行）
