ステークホルダー内で情報共有可能、「2024年問題」解決への貢献期待
運送事業者や車載機器メーカーなどの企業・団体が出資したtraevoは9月1日、物流事業者や荷主企業、デバイスメーカーなど52社の協力を得て開発した動態管理サービス「traevo（トラエボ）」の提供を同日開始したと発表した。4月からトライアルを続けていた。
料金はデータ利用料として1車両につき月額500円。traevoのサイトから申し込みが可能。
traevoはトラックに搭載しているデジタルタコグラフや動態管理サービスから、車両の動態（車両の位置や作業ステータス）情報を車載機器メーカー、サービスを問わず一元的に集約・管理することにより、荷主・運送事業者・着荷主などステークホルダー内で情報を共有できる。traevoは多様な業界を横断して車両動態管理の効率化を実現できると見込む。
traevoの普及は物流業界にとどまらず、製造業などの荷主、小売りや流通業界などの着荷主など、サプライチェーン全体で発生しているアナログ作業のデジタル化が期待できる上、効率的な輸送にもつながることから、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」の解決への貢献も想定している。
（traevo提供）
（藤原秀行）
