物流クライシス解決を支援、26年までに1500台提供目指す
住友商事は9月30日、米国のユニコーン（企業価値が10億ドル＝約1400億円以上の未公開企業）Dexterity（デクステリティ）とAIロボティクスソフトウェアの日本向け総代理店契約を締結したと発表した。
必要な台数だけ貸し出す「Robotics as a Service（RaaS）」事業に参入、人手不足などの危機的な状況に直面する国内物流業界の効率化・高度化への貢献を図る。
Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発。2017年の創業以来、大手物流企業向けを中心に実績を積み重ね、1万を超える台数を受注しており、2021年10月には約14億ドル（約2000億円）の評価額を達成、ユニコーンとなった。Dexterityの技術は従来のロボットに比べて、高速動作や協調動作、複雑動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現できると期待されている。
住友商事は、米国のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）Presidio Ventures（プレシディオベンチャーズ）を通じて、2020年にDexterityへ出資した。今後、物流会社や小売会社が抱える課題をヒアリングし、国内で調達するハードウェアにDexterityのソフトウェアを実装することで、2026年までに1500台を天馬に提供する目標を掲げ活動するとともに、顧客の課題解決を実現していきたい考え。
11月から関東近郊にデモセンターを開設し、Dexterityのソフトウェアによる効率化・高度化の動作製品例を常時展示する予定。住友商事の「SOSiLA（ソシラ）」ブランドの物流施設開発・運営とも連携し、DexterityのロボットアームなどをSOSiLA入居企業に提供していくことを想定している。
■Dexterity概要
社名：Dexterity, Inc.
本社：Redwood City, California, United States
代表：CEO Samir Menon（米スタンフォード大学で研究したロボット制御技術を生かして創業）
設立：2017年
事業内容：AIロボティクスソフトウェアの開発および実装製品の販売
■Dexterityの製品例
（藤原秀行）※いずれも住友商事提供
