業務効率化可能な新位置情報サービス、23年1月に全国展開へ
デジタル地図などを手掛けるジオテクノロジーズ（旧インクリメントP）とAZ-COM丸和ホールディングス（HD）は10月3日、配送領域の脱炭素化支援で提携したと発表した。
ジオテクノロジーズの杉原博茂社長CEO（最高経営責任者、左）とAZ-COM丸和HDの和佐見勝社長（両社提供）
AZ-COM丸和が持つトラック運送のノウハウと、ジオテクノロジーズの位置情報ソリューションの開発ノウハウを掛け合わせ、トラック運送業界が抱える働き方改革や人手不足の対策、効率輸送による燃料消費の改善と脱炭素配送などの課題解決を目的とした物流DXソリューションの創出に着手する。
具体的には、運送業界向けに、導入しやすい利用価格で専用機器も不要な位置情報サービスの開発を目指す。スマートフォン端末でドライバーの運送業務を支援、PC端末を用意するだけで運行管理者の業務の一元管理を可能にすることを想定。導入現場の利用者が直観的に操作できることを第一に、さらに短期間で導入効果を上げるため、AZ-COM丸和HDでの利用試験・導入を経て、2023年1月に全国へ展開していく予定。
（藤原秀行）
