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日本郵船、海運事業の管理システム統合しDXの土台整備へ

日本郵船、海運事業の管理システム統合しDXの土台整備へ

業務プロセスを合理化、新たな価値創造目指す

日本郵船は10月6日、同社とグループのNYK バルク・プロジェクトの基幹システムに米Veson Nautical(ベソン・ノーティカル)が提供する運航管理システム「Veson IMOS Platform」(IMOS)を導入、海運事業のプラットフォームとして運用を開始すると発表した。

IMOSは、傭船契約や運航、収支、燃料管理など、船舶のオペレーションに関わる一連の業務を網羅して管理できるシステム。財務会計システムや既存システムとの連携が可能なほか、CO2排出量を自動的に算出する機能も備えている。

日本郵船はこれまで担当者・部門ごとに分かれていた個別システムをIMOSへ集約させ、海運事業の統一プラットフォームとして運用する。今回のシステム統合・再構築は、同社が推進する「現場」が直面する様々な課題をデジタル技術や収集したデータ分析により解決し、新たな価値を創出するDXの施策の一環。様々な業務やプロセスを標準化して合理化と競争力向上を図る。

さらに、これまで同社が蓄積してきた船舶・運航データ基盤と、事業データ基盤としてのIMOSを掛け合わせることで、新たな知見・インサイトの獲得、顧客への付加価値提供を進め、一層のDX実現を目指す。

同社は2018年3月に発表した中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の中で、“Digitalization and Green”を打ち出し、船舶のデジタライゼーションによる高度な安全運航と効率性の向上を進めている。


導入後のイメージ図(プレスリリースより引用)

(藤原秀行)

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