新商品開発や社会問題解決を後押し、物流現場での利用も視野
ヤフーは2月13日、自社で展開しているインターネット検索やニュース、地図、通販などのサービスを通じて得られた利用データを生かし、企業の新商品開発や自治体の課題解決を後押しする新事業「データソリューションサービス」を今年10月に始めると発表した。
同社が蓄積している商品購入履歴などのデータは個人を特定できないよう匿名化した上で、企業や自治体の持つデータと組み合わせて分析。消費者の関心やニーズをよりきめ細かく見極められるようにする。将来は商品の需要予測などにもつなげ、製造や物流現場で幅広く活用していけるようにすることを視野に入れている。
ヤフーは2019年度中に100社へサービスを提供することを目指す。利用料金などサービスの詳細は今年10月にあらためて発表する予定。
東京都内で同日記者会見したヤフーの川邊健太郎社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は「新たな収益の柱に育てていきたい。データとソリューションを掛け合わせて、今まで人類が作ることができなかったものを作りたい」と述べ、ビッグデータによる自社の事業拡大と社会貢献の両立に強い意欲を示した。
会見で新事業への意気込みを語る川邊氏
同社の佐々木潔ＣＤＯ（チーフデータオフィサー）は「消費者の関心に合わせた商品開発や物流の最適化、防災・都市計画の整備などの分野でも当社のデータを生かすことができる」との見通しを示した。
人の流れを中心市街地再開発の参考に
ネット検索などのデータから、頻繁に使われているキーワード、性別や年代別の閲覧状況などを割り出し、リアルタイムに消費者の動向を把握。商品やサービスを企画する上で不可欠な市場調査として生かせるようにする。
併せて、特定の地域にいる人々の属性や行動の特徴、流出入人口の推移、人の流れの規模などもつかめるようにする。イベント時に混雑しないよう運営方法を工夫したり、地方自治体が中心市街地の再開発を進める上で参考にしたりすることを想定している。
さらに、ネット上に流れる大量の情報の中からサービスのユーザーに適した商品や記事を選んで示すレコメンド機能も提供できるようにする。今後はヤフーが出資しているスマートフォン向け決済サービスのペイペイとも協力、実店舗の販売データなども生かしていく。
ヤフーは個人データ活用に懸念が根強い社会情勢に配慮し、同社サービスのユーザーが自分の購入履歴などを利用されないよう選択できる機能を提供していく構えだ。
ヤフーは18年、企業間でビッグデータ活用に関して連携する「データフォレスト構想」を発表、メーカーなどと組んで実証実験を続けてきた。例えば江崎グリコとの実証実験では、ある栄養素の名前を検索している女性は、それ以外の女性より「筋トレ」「トレーニング」といった言葉を多く検索する傾向がみられたことから新商品開発に生かせる可能性を確認できた。
セブン＆アイ・ホールディングスの場合は料理のメニューではなく素材で検索するケースが多いことが分かり、それぞれの食材に特化した商品開発のニーズがあると推察されたという。神戸市や福岡市は市街地再開発などにビッグデータを生かせるとの見解を明らかにした。
会見後の記念撮影に応じる川邊氏（右端）と佐々木氏（左端）。
その他は（左から）福岡市港湾空港局の本村和也みなと基盤係長、セブン＆アイの清水健執行役員デジタル戦略部シニアオフィサー、江崎グリコの宮木康有執行役員商品開発研究所長、神戸市企画調整局産学連携課の長井伸晃担当係長
（藤原秀行）
