ＪＬＬ調査確報値、全体では2年ぶり前年下回る
ＪＬＬ（ジョーンズ ラング ラサール）は2月14日、日本のオフィスビルなど商業用不動産への投資額の確報値を公表した。
2018年通年の実績は前年比3％減の4兆110億円となり、今年1月に発表した速報値から減少幅は縮小（速報値は6％減）したものの、2年ぶりに前年水準を下回った。
18年第4四半期（10～12月）に22％減の9173億円と急減速したのが影響した。ＪＬＬは第3四半期までは前年を上回るペースで推移していたと解説。「取引件数は前年同期と同水準を維持しており、取引環境は良好な状態」と指摘している。
セクター別の投資額は、物流施設が全体の23％を占め、17年の16％から7ポイント拡大。取引の需要が依然活発にあることを物語っている。
日本国内の投資総額推移（ＪＬＬ調査より引用）※クリックで拡大
19年は0～5％の増加と予測
19年の投資額全体については「投資家の不動産投資需要が旺盛な状況が続いていることや、利益確定や資産入れ替えによる物件売却が今後も予想される」との見方を示し、18年から0～5％増加するとみている。
ＪＬＬリサーチ事業部の谷口学チーフアナリストは「売り時と考えているプレーヤーは増えており、私募ファンドや不動産会社が売り手となる取引が増加している」と述べた。
海外投資家から日本国内の不動産への投資額（インバウンド投資）は18年が19％減の8615億円。ＪＬＬは「Ｊリートとスポンサー間のような関連会社間の取引が多く、海外投資家の投資機会が限定的であったことが減少の要因と考えられる」と推察している。
地域別では、大阪市中心部の大型オフィスや湾岸の大型物流施設が複数取引された大阪圏が金融危機以降最大だった17年の6510億円を上回り、全体に占める比率は06年の調査開始以降最大となる17％まで達した。東京都心5区は38％で前年から9ポイント上昇した。
セクター別の投資額割合推移（ＪＬＬ調査より引用）※クリックで拡大
（藤原秀行）
