2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロなどの取り組みをあらためて公表
ヤマトホールディングスは11月21日、地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分析し、財務情報として開示するよう企業に求めているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同すると発表した。
TCFDは2015年、G20（先進主要20カ国）の要請を受け、世界の中央銀行や金融監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）が設立。提言は地球温暖化による気温上昇で企業価値にどのような影響が生じるかといった点を分析し、財務情報として開示するよう企業に求めている。ヤマトは自社のホームページで11月18日、TCFD提言に基づく情報を開示した。
ヤマトグループは気候変動問題への対応が事業の持続可能性に不可欠であるとの立場から、2020年1月に策定した「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」で、「気候・エネルギー」を重要課題（マテリアリティ）の1つに特定。2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロおよび2030年温室効果ガス排出量48%削減（2020年度比）に向け、EV導入や太陽光パネル設置などを促進している。
TCFD提言に基づき、こうした取り組みの情報をあらためて整理、公表した。
物流業界では既にNXホールディングスやSGホールディングス、近鉄エクスプレス、丸和運輸機関なども賛同を表明している。
※プレスリリースより引用
（藤原秀行）
