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ニチレイロジ・梅澤社長、「2024年問題」対応へ中継輸送の新システム拡大に意欲★一部修正

ニチレイロジ・梅澤社長、「2024年問題」対応へ中継輸送の新システム拡大に意欲★一部修正

22年度中に運用15台程度まで拡充見通し

※本文中の梅澤社長の発言部分、「2023年の年明け以降に徴収を始める見通しを示した。」を「2023年の年明け以降には大半の顧客から徴収できるようになるとの見通しを示した。」に修正いたしました

ニチレイは12月6日、東京都内の本社で、同社を含むグループ主要4社の経営トップによる記者会見を開催した。

ニチレイの大櫛顕也社長は2022年度のこれまでの経営に関し、急激に進んだ円安が原材料価格の上昇などで一番業績に影響したと説明。主要な冷凍食品の値上げなどの対応を進めた結果、今後は「通常の収益構造に戻ってくる」との見方を示した。

また、20年度に公表した、経営に当たる上で重視する5つの重要事項(マテリアリティ)の1つに据えた「食品加工の強化と低温物流サービスの高度化」に触れ、国内に加えて海外でも収益を拡大していく姿勢をアピール。

「国内事業においては、慢性化する労働力不足に対しデジタル技術を推進し、省人化を進めるとともに、顧客の人材不足を解決できるような商品・サービスを提供していく」と語った。

併せて、気候変動問題への取り組みとして、食品工場や物流センターでの太陽光発電設備の設置、冷凍・冷蔵触媒の脱フロン化などを着実に推進していく意向を明示した。


大櫛社長

低温物流事業を手掛けるニチレイロジグループ本社の梅澤一彦社長は、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」への対応に関し「現時点で主要路線についてはほぼ対応できる見通しになっている」と強調。

今年5月に発表した、荷台部分を切り離せるトレーラーの特性を生かして中継輸送を推進、トラックドライバーを物流拠点の積み下ろし作業から解放する新たな輸配送システム「SULS(サルス)」の導入拡大などで輸配送効率化を進め、同問題への対応をより盤石にしていく姿勢をあらためて強調した。

SULSに関しては、当初トレーラー4台でスタートしたことに触れ、22年度中に15台程度まで拡充できるとの見通しを示し、「トレーラーと切り離して荷台を高回転で運用できる。ドライバー1人当たりの輸送量増大に寄与しており、スタートとしては順調に(問題解決に)寄与している」と語った。


梅澤社長(いずれもニチレイ提供)

ロシアのウクライナ侵攻などを契機とした電力料金高騰への対応として、既に公表している、コスト上昇分の一定割合を商品保管のサービス料金に転嫁、顧客にも負担してもらう仕組み「電力料金サーチャージ」の開始を顧客に要請していることにあらためて言及。「今年の秋からお客様にご案内申し上げているが、大半のお客様は(サーチャージの設定が)合理的と評価、耳を傾けていただいている」と説明、2023年の年明け以降には大半の顧客から徴収できるようになるとの見通しを示した。

建築費上昇が冷凍・冷蔵拠点の整備に与える影響に関しては「必要な投資については、引き続き計画通りやっていける。現時点では建築中のものを除けば、すぐに拠点を新しくする予定は当面ないので、今後(拠点開発を)進める中でコストと拠点整備の内容を照らし合わせながら、自社でやるのか、他社のアセットを賃借するのかを是々非々で検討、決定していきたい」と述べ、外部の賃貸物流施設を使うことも視野に入れる意向をあらためて明らかにした。


SULSに活用しているトレーラー(今年5月撮影)

会見にはこのほか、ニチレイフーズの竹永雅彦社長、ニチレイフレッシュの田邉弥社長も同席した。

(藤原秀行)

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