太陽光発電や環境対応車両採用、税制優遇可能に
国土交通省は12月26日、産業競争力強化法に基づき、センコーから申請があった「事業適応計画」を12月21日付で認定したと発表した。
同計画は、企業が前向きな未来投資を通じ、新たな商品・サービスの開発や生産方式の導入を進め、産業競争力の強化を図ろうとするのを支援するのが狙い。計画が認定されると企業は事業に関連する税制優遇を受けられる。
センコーは物流拠点に太陽光発電設備を設置してCO2排出量を抑制するとともに、環境対応車両の導入による燃料消費量削減を進め、炭素生産性（一定量の温室効果ガスを排出したのに伴って生み出した新たな付加価値）を基準年度と比較して最終的に8.5％向上させることを打ち出している。
今後、センコーは新設備導入に対し、5％の税額控除か50％の特別償却のいずれかを受けることが可能になる。計画の実施期間は2023年1月から25年3月まで。
（藤原秀行）
