国交省が法改正準備、料金徴収期限を最長2115年までに延長
国土交通省が、高速道路の料金を徴収し続ける期限を、現在設定している最長2065年から50年間延長し2115年まで先送りする方針を固めたことが分かった。
1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法など関連法令の改正案を提出する準備を進めている。
橋梁やトンネルなどの設備で深刻な老朽化が進み、対策に要する費用が膨張することが避けられない上、地方エリアで4車線化を進めていることなどもあり、整備や点検、補修、設備更新のための財源を確保する必要があると判断した。
一定期間ごとに設備補強などの計画を策定、債務を返済する方法を検討する方式を採用するとみられる。
高速道路は法律で、建設費などの借金約40兆円を料金収入で返済し、完済した後は無料化することを定めている。政府は2005年、旧日本道路公団の民営化に伴い、2050年までに借金を返済する方針を設定。
しかし、12年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、多数の死者を出したため、全国の高速道路の老朽化対策強化へ14年に法改正し、有料期間の期限を2065年まで15年延長していた。
その後、国交省の審議会は21年、補修費用の増大などを踏まえて有料期間の延長をさらに検討するよう求める中間答申をまとめていた。再度の大幅な期限延長となり、高速道路の無料化は事実上棚上げされる。
今後は人口減少に伴い、高速道路の利用が大きく伸びることは考えられず、料金収入で完済できるのかどうか先行きは極めて不透明。これまでの国交省の政策の検証が不可欠だ。
（藤原秀行）
