会員向けに無料提供
ドローンの日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は2月1日、昨年12月施行の改正航空法で義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化する「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス」を、JUIDA会員向けに同日、無料で提供を開始したと発表した。
改正航空法は、ドローンが人口密集地上空で目視外飛行する「レベル4」を解禁。同時に、ドローンの安全飛行や事故防止、事故原因の究明などを目的として、ドローン機体の事前登録・承認、操縦ライセンスの取得とともに、ドローン飛行に伴う飛行計画や飛行日誌の作成などを義務付けた。
JUIDAは約2万5000に上る会員の安全なドローン飛行をサポートするため、新サービスの提供で各手続きの際に必要となる飛行データの自動取得や申請データ作成のほか、機体やバッテリー管理などを一元化し、ドローン飛行に要する作業工数の削減とスムーズで安全な運用を可能にすることを目指す。
新サービスはブルーイノベーションが提供するドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、国土交通省航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービス「BLUE SKY」を利用する。
「BLUE SKY」ブルーイノベーションのデバイス・情報統合システム「Blue Earth Platform TM（BEP）」と、世界で約26万人のユーザーを抱える米国のリアルタイムフライトストリーミングサービス「AirData UAV」がシステム連携して提供。ドローンメーカー20社の機体やアプリケーションに対応している。
（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
