官民協働しプレゼンス向上図る
商船三井は2月1日、長崎県産業労総部と、長崎県における造船関連産業や再生可能エネルギー事業の推進に関する連携協定を1月31日付で締結したと発表した。
世界全体で脱炭素化の潮流が強まっているのを受け、長崎県でも環境性能に優れた船舶の建造や、海洋・風力エネルギーなどを活用した再生可能エネルギー分野の発展が期待されている。
同社は海に関わる分野で長い歴史を持つ長崎県と再生可能エネルギーや造船関連産業の分野で連携を図るとともに、長く地元海運業の発展に努めてきた澤山商会をはじめとした長崎県内の様々な企業と協業し、「海に関わるエネルギーのバリューチェーン」の構築を目指す。
連携協定の締結式に臨んだ長崎県の松尾産業労働部長（中央）と澤山グループの澤山精一郎代表 （左）、商船三井電力・風力エネルギー事業群の杉山第二ユニット長（商船三井提供）
（藤原秀行）
