デジタル人材育成や機体開発なども目指す
ACSLは2月7日、セイノーホールディングス（HD）やエアロネクストなどが茨城県境町で展開しているドローン物流のための設備「（仮称）境町ドローンラボ・ドローンフィールド」の管理運営事業者選定に関する公募型プロポーザルで、管理運営事業予定者として採択されたと発表した。
境町は人口減少に歯止めを掛け、地域の活力を維持していくため、デジタル技術の積極的な導入により地域課題を解決することで人口増加を目指す街づくりを推進。2022年10月には、ドローンや自動運転バスを活用した「新スマート物流」の実用化に向け、ACSLがエアロネクストと共同で開発した物流専用ドローン「AirTruck（エアトラック）」を活用した実証を開始するなど、課題解決に注力している。
AirTruckを活用した境町での実証の様子
「（仮称）境町ドローンラボ・ドローンフィールド」は、ドローンを活用するデジタル人材の育成や国産ドローンの開発研究、境町の条件に即したドローンチューニングなど、ドローンを課題の多い物流や買い物支援、農業などの産業振興へ即時的に活用することを目的に整備される予定。施設の供用開始は2023年度中を見込む。
施設について
■ 整備予定地：茨城県猿島郡境町大字塚崎1988番地１ほか（約8,800m2）
■ 施設の概要：
・ 国産ドローンを活用できるデジタル人材を育成するための研究開発・人材育成棟、一定の条件を保ちながら複数回の飛行が可能である屋内実験棟を整備。
・ 屋外においてGPSを受信しながら飛行が可能な飛行実験用ハウス、ネットで囲われた緩衝ネット飛行場を整備。
■ 施設供用開始予定：2023年度中（開始時期については、建設工事の進捗により前後する可能性がある）
ACSLは中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」で4つの用途特化型機体の量産化と社会実装を事業戦略の1つに設定している。施設の竣工後は用途特化型機体の研究開発や生産の促進、「レベル4」（人口密集地上空での目視外飛行）が可能なドローンの開発、屋内実験棟などの設備を活用した実証・実験を進めていく予定。
施設を使い、境町におけるドローン物流などのドローン活用の普及、デジタル人材の育成、地域向けの教育イベントなど、地域貢献に関する取り組みも積極的に展開していく構え。
（藤原秀行）
