CO2排出削減効果は年間541.6t見込む
太陽光発電設備の導入支援などを手掛けるスマートソーラーは2月28日、KICホールディングスが首都圏で開発した計3件の物流施設（埼玉県越谷市と日高市、神奈川県厚木市）で、スマートソーラーが開発した自家消費型蓄電池付太陽光発電システムHES（複合型電力供給システム）を導入したと発表した。
両社と日本アジア投資が連携してプロジェクトを展開。脱炭素の潮流が強まっているのを踏まえ、施設の利用者が当該設備費用を負担することなく、非化石のグリーン電力を使用するとともに、災害時でも重要な設備などに電力を供給できるBCP（事業継続計画）対策も実現。
施設の利用者は、物流施設の保有者と長期の電力販売契約（PPA）を締結する。
太陽光発電は3施設合計で1188kW、年間予想発電電力量は123万kWhを見込む。発電量は一般住宅約410世帯分（一般的な世帯の年間平均消費量を約3000kWhと計算）に相当する。
CO2排出削減効果は年間541.6tを見込んでいる。各施設には特色があり消費電力量が異なるものの、全体として概ね可能エネルギー比率は約50％に達すると試算している。
施設使用者の施設に太陽光発電設備を設置し、発電した電力は需要家に供給、運用と保守を行う「オンサイト型PPA」は設備導入のイニシャルコストを抑えるため、蓄電システムを設置しないのが一般的。
しかし、スマートソーラーは自社で開発した経済的な「スマート蓄電システム（蓄電池容量11.5kWh×2台）、計23kWh」を導入することで、停電時も施設内の重要オフィスエリアの通信・PC・照明機器に電力を供給することが可能になり、BCP対策としての機能を果たせるとみている。
【施設概要】
（藤原秀行）※いずれもスマートソーラー提供
