米C&W市況リポート、「供給不足の解消見込みがたい」と指摘
米不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は4月10日、日本の物流市況に関する最新のリポートを公表した。
4大都市圏の中では福岡圏が物流施設の開発余地が最大と指摘。供給不足は当面持続し今後もプロジェクトが続くとの見方を示している。
リポートは福岡圏について、LMT（大規模なマルチテナント型物流施設）を先進的物流施設と仮定すると、そもそも福岡の人口1人当たりの先進的物流施設ストックは、東京圏の3分の1にも満たず、大阪圏の半分以下の水準にとどまっていると分析。
都市型物流適地でも、地価水準で名古屋圏を2～3割下回っていることなどから、近年の開発が加速しており、福岡圏全体でも今後2年間で6棟、合計62万8911㎡の竣工が見込まれていると説明した。
さらに、盛んな開発動向を勘案しても、人口1人当たりストックがようやく大阪圏と同じ水準まで増加するにすぎないため、19年以来の空室率ゼロ水準で逼迫してきた供給不足の解消も見込みがたいと展望。「東京圏と同じ水準まで配送網が整備されていくことを前提とすれば、150万㎡程度の供給不足と想定される」と解説した。
その上で、「当面は大型開発物件であってもわずかな空室面積を残して竣工する程度にとどまる見通しであり、エリアの平均賃料水準で見ても、坪単価3000円半ばと、大阪圏の同4000円程度、東京圏の同4500円程度と対比すると、いまだ割安な水準にとどまる」との見方を示した。
今後の開発動向を概観すると、都市アクセスに優れた博多港エリア、道路アクセスに優れた佐賀鳥栖インター周辺における開発案件も増加傾向にあり、南北方向のエリアの拡大に乗じた開発余地は依然大きいと強調した。
（藤原秀行）※いずれもC&Wリポートより引用
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