QRコード活用し送り状不要で利用容易に、3年間で10万台販売目指す
三菱商事とパナニックホールディングス（HD）傘下で戸建て住宅用宅配ボックスなどを手掛けるパナソニックハウジングソリューションズ（HS）は4月12日、三菱商事が展開している専用ボックスを使ったECやレンタルの商品返品・発送サービス「SMARI（スマリ）」の枠組みを応用し、新たに発送・返品機能付き宅配ボックス「e-COMBO LIGHT（イーコンボ ライト）」を共同開発したと発表した。4月21日に発売する予定。
EC事業者向けに返品したり、レンタルやサブスクリプションの期間が終わって戻したりする商品を宅配ボックスに収め、EC事業者らのウェブサイトで手続きをすれば、EC事業者らが契約している物流事業者が集荷、発送する。
対面せずに自宅から気軽に商品をEC事業者へ送ることが可能になるため、両社はECの利便性向上につながるとともに、再配達の削減などを通じて物流事業者の負荷も減らせると期待。住宅メーカーとしても戸建て住宅の魅力向上につながるとみている。
両社は当初、首都圏の1都3県で新たな宅配ボックスの展開を始め、利用状況を見ながら全国に拡大していきたい考え。現時点でZOZＯやロコンド、楽天ブックスなど約20の事業者が新たな宅配ボックスの利用を決めているほか、フリーマーケット大手のメルカリも導入を検討しているという。三菱商事とパナソニックHSはフリマアプリやオークションサイトの事業者にも利用を働き掛けていく方針。
「e-COMBO LIGHT」（パナソニックHS提供）
荷物の発想が可能な宅配ボックスのサービスは既に宅配事業者などが展開している。両社は発送手続きの際、宅配ボックスに張り付けている固有のQRコードをスマートフォンで読み取れば、物流事業者に住所などのデータを送信し発送の手続きが完了する仕組みを採用することで、送り状を手書きで作成することが不要になるなど、集荷の手続きが容易になり、宅配ボックスの価格も抑えられるとメリットを強調している。
宅配ボックスは電池式で、専用工具を使わず接着剤で固定する方式のため、電源設置などの新たな工事が不要。パスコードで開閉する仕様なので、鍵を持ち運ぶ必要もないのが特徴。
使い方の概要（パナソニックHS提供）
三菱商事は2019年、ローソンの各店舗に商品を配送する物流網の帰り便でトラックの荷台が空くスペースを活用し、店舗に配置した専用ボックスを介してECの返品やレンタルの商品などを集荷する「スマリ」を開始。3大都市圏のローソン店舗など約3000拠点で展開しており、ZOZOや楽天ブックス、ロコンド、ONWARD CROSSET（オンワードクローゼット）といった約30のサービス事業者が活用している。
今回の新サービスはローソンの物流網を活用してはいないが、三菱商事はスマリで培った専用ボックスによる返品の集荷などのノウハウを踏まえ、新たな物流のニーズに応えていくとともに、トラックドライバー不足の現状を考慮し、再配達削減に貢献していきたい考えだ。
東京都内で同日、記者会見した三菱商事コンシューマー産業グループの西村浩哉食品流通・物流本部長は「非常に短期的な目線では、新たなサービスはコンビニ発送・受け取りと対立するように見えるが、（フリーマーケットなど）CtoCでやりとりされる品物の量はもっと増えていくだろうと考えている。自宅でやり取りする方がいいケースもあるだろうし、コンビニで買い物のついでに、というケースも想定される。両方のサービスを提供することでコンビニの魅力を高めていくことにもつながるのではないか」と強調した。
同社食品流通・物流本部 物流開発部 物流効率化チームの栗原直己マネージャーは、固有のQRコードを添付すればスマリの新サービスをすぐに利用できるようになるため、既存の宅配ボックス運営事業者にも採用を働き掛けていくことを検討したいとの考えを示した。
パナソニックHSの足立真治常務取締役執行役員（外廻りシステム事業部長）は「（新型コロナウイルス感染拡大後の、ネット通販利用普及といった）ニューノーマル社会をより便利に暮らしていけるよう力強く推進していきたい」と語り、発送 ・返品機能付き宅配ボックスが標準的な存在となるよう普及に努めていく姿勢をアピールした。
同社の林伸昭外廻り設備商品推進部長は3年後に年間販売台数を10万台まで高めていきたいとの考えを表明した。
会見後の撮影に応じるパナソニックHSの足立常務取締役執行役員（左）と三菱商事の西村本部長
（藤原秀行）
