6月1日から、転送時の料金収受も開始
ヤマトホールディングス（HD）は4月17日、宅配サービスに関し、6月1日発送分から一部区間を対象に、配達日数と指定可能な時間帯の設定をそれぞれ変更すると発表した。
対象のサービスは宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、ネコポス、JITBOXチャーター便。
東京や神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、山梨、新潟の各都県と、島根と広島の一部や鳥取、岡山、徳島、香川、愛媛、高知の各県の間は、従来は配達予定日を、受け付けてから翌日としていたのを、翌々日に変更。
併せて、指定時間帯は現在の午後2時のみから、午前中を含めて5つの時間帯を全て利用できるようにする。
岩手県～滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良の各府県の間なども同様に変更する。
ヤマトHDは「社会や地域のお客さまのニーズ・ご要望に今後も安定した品質でお応えし続けるため」と説明している。配送現場の負荷軽減などが狙いとみられる。
同社はまた、荷物の送り状に記載している住所以外に配達先を変更（転送）する場合、6月1日の受け付け分以降、送り状記載の住所から変更後の配達先までの運賃（定価・着払い）を収受することも発表した。宅急便、宅急便コンパクト、EAZY、国際宅急便が対象だが、依頼主が「転送不要・禁止」と指定している場合は転送できない。
例えば、送り状に記載の届け先住所が大阪府の宅急便60サイズを、愛知県に転送する場合、940円がかかるという。
併せて、「宅急便転居転送サービス」の新規申し込みやネコポスの転送依頼の受け付けを5月31日で終了する。
（藤原秀行）
