物流施設の倉庫や一部共用スペースを提供へ
日本GLPは4月27日、大阪府、JリートのGLP投資法人と「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」を同日付で締結したと発表した。
大阪府が同様の協定を物流施設のデベロッパーと結んだのは初めてという。
協定は地震などの大規模災害が起きた際、3者が連携し、国などからの緊急物資受け入れ・保管と被災市町村などへの搬出を担う広域物資輸送拠点の開設と、運営を行う体制を迅速に整えることが柱。
日本GLPとGLP投資法人は府の協力要請を受け、所有・運営する府内の施設を対象として、高いBCP機能を有し災害に強い物流施設の倉庫や一部共有スペースを提供、緊急物資のよりスピーディーな輸配送を後押しする。
日本GLP が今後、府内で新たに開発する物流施設も協定の対象となる。日本GLPとGLP投資法人は協定内容を想定した訓練を引き続き計画、実行していく方針。
本協定に基づき広域物資輸送拠点の候補となる大阪府内の施設例（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
