同一地域で複数の大規模物流施設開発、今後も挑戦の可能性に言及

同一地域で複数の大規模物流施設開発、今後も挑戦の可能性に言及

大和ハウス・更科執行役員、金利上昇など受け投資厳選と説明

大和ハウス工業の更科雅俊執行役員東京本店長は4月24日、千葉県流山市で開催した物流施設「DPL流山Ⅱ」の竣工式典に出席した後、現地でメディアの取材に応じた。

更科氏は、流山市の同一エリアで大規模なマルチテナント型物流施設4棟を開発した「DPL流山プロジェクト」の手法を他の場所で実施する可能性について「ニーズにはまればやっていきたい。どこでもできるわけではないので地域の情勢に合わせて、ここ(流山)で得たノウハウでお役に立てるのであれば挑戦していきたい」と語り、大型の用地が取得できればトライする可能性に言及した。


「DPL流山Ⅱ」の竣工式典であいさつする更科氏

また、同社として物流施設や分譲マンションなど投資用不動産への投資の可否を判断する際の基準を厳格化したことに関し「(環境変化に合わせて)手を付けてきていなかったところもあるので、昨今の金利上昇やプロの投資家の方々の考え方の変化によって、まずは投資家の目線に合わせた改正を行った」と説明。

「需要と供給のバランスを見ると、かなり(物流施設の)供給が多くなっているのは事実。当社として、決して開発を縮小するわけではないが、目線を一段上げて、本当にいい施設づくりをするためにはどうしたらいいかというのを、みんなで考えようとしている。結果として少し(開発の)ペースが落ちるんじゃないかと思っているが、これは状況によって変わってくる」と語り、開発対象をより厳選していく姿勢を示唆した。

(藤原秀行)

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