ドローン物流支援の可能性検討など協議
ACSLは5月23日、スイス・ベルンに本拠を置く万国郵便連合（Universal Postal Union、UPU）の諮問委員会（Consultative Committee）メンバーとして、48カ国の加盟国から成る郵便業務理事会のレセプションを主催したと発表した。
UPUは世界192カ国が加盟する国連専門機関で、郵便業務の効果的運営により諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会と経済の分野で国際協力に寄与することを目指している。
ACSLは2023年1月、ドローン関連企業として世界で初めてUPUの詰問委員会に加盟したと公表済み。
レセプションはグローバルCTO（最高技術責任者）のクリス・ラービ氏が、これまでACSLが行ってきた、ドローンを活用した配送実証などを紹介。郵便業務理事会メンバーとUPUの支援を得て、特にアジア・太平洋地域で社会的ニーズのある国を対象に、ドローン物流支援の可能性を検討していくことを協議した。
併せて、トンガやフィジーとの協議を開始し、2023年度の具体的なプロジェクト実証の実現を目指すことを共有した。
プレゼンテーションするグローバルCTOのラービ氏
目時政彦事務局長（左）、マリアン・オスヴァルド事務局次長（右）と撮影に応じるラービ氏
各国郵便事業者との会議の様子（いずれもACSL提供）
（藤原秀行）
