いずれも反対表明
名港海運は5月12日、株主の英系投資ファンドNippon Active Value Fund（ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、NAVF）から、6月29日開催予定の定時株主総会に関し、取締役の過半数を社外取締役にすることなど3件の提案を受けたと発表した。
NAVFは他に、発行済み株式の約10％を上限として取得、消却することや、役員の企業価値向上に対するインセンティブとして譲渡制限付き株式報酬制度を導入する際の具体的な報酬額を明示、設定することを求めている。名港海運はNAVFの提案に対し、全て反対する方針を表明している。
名港海運によると、NAVFは名港海運の取締役18人のうち社外取締役は2人しかおらず、ガバナンス上問題があるとの認識を表明。これに対し、名港海運は執行役員制度の導入に伴い取締役を削減することなどで社外取締役の占める割合が上がると説明、「本株主提案のような規定を定款に設けることで最適な取締役の構成を検討する上で柔軟性を損なう可能性も否定できない」と反対している。
残る2件についても、自己株式消却の割合が過大などと反対している。
NAVFは米国の大手運用会社ダルトン・インベストメンツが組成した日本企業を対象とする投資ファンドで、2020年にロンドン証券取引所へ上場した。
（藤原秀行）
