経産・農水・国交の3省が公表、商慣行是正なども列挙
経済産業、農林水産、国土交通の3省は6月2日、トラックドライバーの長時間労働規制強化で物流現場の混乱が危惧されている「2024年問題」に対応するため、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定したと発表した。
政府が同日開催した「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」の中で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」の一環。法制化は国会審議などで一定の時間を要するため、現行の環境で可能な施策を列挙し、2024年問題への対応を促すのが狙い。
ガイドラインには直接的な法的拘束力はないが、3省が取り組むべき施策を明示することで、関係者に行動を起こす契機にしていくことを目指す。
ガイドラインでは、トラックドライバーの1運行当たりの荷待ち、荷役作業などに要する時間が計約3時間に及んでいるため、各荷主事業者の業務効率化で1時間以上短縮し「2時間以内」とするため、発荷主事業者と着荷主事業者に対して、荷待ちや荷役作業などにかかる時間を把握した上で、2時間以内に短縮するよう求め、達成した場合や既に2時間以内となっている場合には1時間以内を目標にして、一層の時間短縮に努めることを明記している。
併せて、物流への負担となる商慣行の是正や、運送契約の適正化についても定めている。
国交省は関係省庁と連携し、2023年中をめどに、荷主企業や物流事業者に今回のガイドラインに沿って「自主行動計画」を作成・公表するよう求めていく方針。
（藤原秀行）
ガイドラインはコチラから（国交省ホームページ）
