岸田首相が関係閣僚会議で言及、迅速な取り組みを指示
岸田文雄首相は6月2日、首相官邸で開催した「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」に出席した。
席上、同会議がトラックドライバーの長時間労働規制強化で物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応の政策パッケージをまとめたことを受け「物流をめぐり、荷主・物流事業者・消費者の間で長年定着している構造を改革する必要があり、その実効性が求められる」と指摘。
「即時の対応が必要なため、トラック輸送に関する契約の見直し、荷主企業や物流事業者による自主行動計画の策定と着実な実施を促すなど、可能な取り組みから速やかに進めてもらいたい」と関係閣僚に指示した。
また、パッケージで盛り込んでいる、荷主企業や元受けの物流事業者に物流の負荷軽減策を義務付ける規制的措置に言及。次期通常国会での法制化を含め、枠組みを確実に整備するよう求めた。
「物流を持続可能なものとするためには、荷主企業、物流事業者、消費者が一体となって、わが国の物流を支えていくことが不可欠」と述べ、消費者も巻き込んで物流現場の変革を進める重要性をアピール。「わが国の物流の革新に向けて、政府一丸となって、精力的に取り組んでいただくよう、お願いする」と締めくくった。
会議に参加した岸田首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
