神奈川の大型プロジェクト「ALFALINK相模原」完成で会見、「100％満足」と自信
日本GLPの帖佐義之社長は6月8日、神奈川県相模原市で進めてきた大規模物流施設開発プロジェクト「ALFALINK（アルファリンク）相模原」の4棟全てが完成したのを受け、現地で記者会見した。
帖佐社長は「計画の当初は10年かけて全体を竣工させようと考えていたが、3年前倒しになった。さらに、時間をかけて床を埋めていくと計画していたが、7年目で全部満床になった。それだけALFALINKの持っているポテンシャルや、われわれの込めた思いに共感していただけたと思う。大変満足しており、100％の満足度だ」と喜びを語った。
また、ALFALINKのコンセプトの1つに掲げている、物流拠点を起点として入居企業とスタートアップの交流や地域との共生の促進、物流施設自体を公開することによる情報発信などに注力する「Open Hub（オープンハブ）」に触れ、「カスタマー（入居企業）と地域の間のつながりなど、われわれが想像しなかったような展開も見られる。OpenHubが物流施設の在り方、未来のスタンダードになってくるのではないかと思っている」と自信を示し、交流促進や地域共生が物流施設の間で広がってくると展望した。
会見する帖佐社長
今後のALFALINKの展開については「まだまだ認知度は高くない分、できることもいっぱいあるのではないかと思っている。ALFALINKはあまり（条件を）明確に定義しておらず、コンセプトを展開できる施設に（ALFALINKの）名前を付けている。これだけ実績を作ることができて手応えも感じており、いろんな形で全国に広げていけるのではないか」と述べ、今後も事業機会を見つけていきたいとの考えを示した。
地域共生の在り方に関しては「キーワードとしていいなと思っているのが教育。例えば交通安全の講習は、ここでは10t車を本当に走らせて、内輪差の大きさなどを実体験してもらえる。そういうところを体感すると子供は交通安全への意識がものすごく高まる。そんなようなことを少しずつやっているが、そこはいろんな広げ方がある」と指摘。地元自治体の意向なども踏まえ、地域に貢献できる活動を継続していくことに強い意欲を見せた。
トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を問われたのに対し、帖佐社長はALFALINK相模原内で大手物流企業によるトラックターミナルを設けたり、バース予約システムを採用したりするなどの策を講じていることに言及。「少なからず（問題改善に）貢献できるのではないか」と述べた。
（藤原秀行）
