162人予定、専任部署も新設
国土交通省は7月18日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業や元請事業者を監視する「トラックGメン」を7月21日に創設すると発表した。
政府が6月にまとめた、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応に関する「物流革新に向けた政策パッケージ」で、新設を打ち出していた。国交省の職員を162人充てる予定で、専任部署も設置。監視体制を強化し、運賃の引き上げや長時間労働の是正を加速させたい考え。
トラックＧメンによる調査結果は、改正貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」制度に活用する予定。
（藤原秀行）
