半導体不足解消し自動車輸送など好調と予想
矢野経済研究所は7月24日、海運や航空、3PLなど物流関係の17業種の市場動向調査結果を公表した。
2021年度の物流17業種総市場規模（17業種各市場の積み上げ）は前年度比15.7増％の23兆1860億円と推計。新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に経済活動が停滞し、20年度の物流市場も縮小したが、21年度は多くの産業で事業活動が再開されて荷動きが回復、各物流業種における取扱物量も持ち直したとみている。
ただ、同研究所は21年度の市場規模が大幅に拡大した要因（コロナ前の19年度比で12.9％増）は、物量拡大ではなく、運賃など物流費の高騰が主因と分析。20年度に発生した海上輸送と航空輸送の需給ひっ迫による運賃高騰が21年度も継続したことで、海運や航空貨物輸送、フォワーディングといった国際物流に関連する物流業種で大幅に市場規模が拡大したため、物流17業種総市場規模を押し上げたとの見方を示した。
国内物流を見ると、半導体不足は依然継続したが、自動車業界などで荷動きが回復し、3PLといった物流業種で市場規模の復調傾向を確認。20年度に続きECによる高い輸送需要が生じ、宅配便市場は堅調に推移した。しかし、取扱物量の観点からすると、19年度水準まで完全には戻っておらず、同研究所は「コロナ禍のダメージから回復途上にあると考える」と指摘した。
22年度の物流17業種総市場規模は、前年度比6.1％増の24兆6005億円と試算。国際物流は半導体不足が解消し自動車輸送などが好調に推移するほか、上期までの海上・航空輸送の需給ひっ迫による運賃など物流費の高騰により、市場規模は拡大すると想定している。
国内物流は、コロナ禍から徐々に回復する一方、食料品などの相次ぐ値上げによる消費活動低迷の影響もあり、取扱物量は横ばい程度で推移すると予想。ただ、運賃をはじめ物流費が上昇することで、市場規模としては拡大するとみている。
調査要綱
調査期間： 2023年4月～6月
調査対象： 国内有力物流事業者等
調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話アンケート調査、ならびに文献調査併用
発刊日： 2023年06月30日
＜物流17業種とは＞
海運事業、3PL事業、宅配便事業（国内）、特別積合せ貨物運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用貨物運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、バイク便輸送事業、納品代行事業、その他事業が対象。
（藤原秀行）
