不動産協会が新たな政策要望決定、物効法利用促進も
不動産協会は7月24日の理事会で、2023年度の「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。
物流政策に関し、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」に初めて言及。政府が打ち出している、物流の業務効率化や標準化を推し進める方針を実現するため、物流施設の領域でも取り組みを強化する必要性があるとの認識をにじませた。
その上で、「強い物流・新しい物流を支える物流施設作り」「SDGs（国連の持続可能な開発目標）を推進する物流施設作り」「地域に貢献する物流施設作り」の3項目ごとに要望を列挙した。
具体的には、新たに、物流不動産における物流総合効率化法（物効法）の利用促進のための方策を要請。さらに、2024年問題をにらみ、長距離輸送の負荷を減らして法令を順守するための「中継物流拠点」開発に資する規制緩和や補助も求めている。
また、「地域未来投資促進法に基づく支援措置」に則り、「市街化調整区域の開発許可の手続きに対する配慮」の対象要件緩和も新規として盛り込んでいる。
このほか、22年度からの継続的な内容として、立体自動倉庫の高さ5mごとの床面積参入の緩和徹底、物流のDXや標準化の促進、太陽光発電設備の設置促進などを列挙している。
東京都内で同日記者会見した不動産協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は「物流は国民生活を支える重要な社会インフラであり、重要性を増す物流施設の観点に立った取り組みが求められている。（要望内容は）政府の重点的な施策として取り上げられるよう、国土交通省をはじめ各方面へ積極的に働き掛けていく」と決意を示した。
（藤原秀行）
