共助システムの構築など検討へ
地域活性化支援などを手掛けるparamita（パラミータ）は7月31日、日本郵政、日本郵便の2社と、持続可能な地域社会の実現を目的とした、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
paramitaは今年6月、一般社団法人Next Commons Lab、三ッ輪ホールディングス、TARTの3者が設立した。かねてより共同開発してきた「Local Coop」「SINRA」などの事業を通して、共同体自治を再定義し、地球を再生可能な状態に取り戻すことを目指ず。
日本の地域は少子高齢化が進行し、人口減少に伴う税収減と高齢化による社会保障費の増加により、従来通りの行政サービスやインフラを維持することが難しくなるなど、構造的な課題に直面している。
paramitaは郵便局と物流のネットワークを基盤に、地域における生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割と地域内で蓄積された社会関係資本を持つ日本郵政・日本郵便と協業することで、地域内における住民共助のシステム構築と地域に暮らし続けるためのソリューション開発をより推進していきたい考え。
提携の第一弾として、paramitaが中心となって進める奈良県奈良市月ヶ瀬地域および三重県尾鷲市における活性化の「Local Coopプロジェクト」での共創に向け、以下の内容を検討する。
・地域内におけるコミュニティ醸成を推進するため拠点開設などへの協力
・ソリューションの開発・展開時の効果最大化を目指した住民ニーズ等把握への協力体制構築
・ソリューションの開発・展開を効果的に推進するための地域リソースへの取り次ぎに係る協力体制の構築
・地域における環境保全を持続的に実現させるための環境価値の販売に係る郵便局ネットワークの活用
・将来的な地域における生活インフラ機能拠点の集約に係る検討
＜Local Coop×日本郵政・日本郵便の取り組みイメージ＞
（paramita提供）
（藤原秀行）
