公取委、荷主779社に荷待ちなど独禁法上の問題行為と注意喚起文書送付

追加費用支払わず、関税の立て替え払いも

公正取引委員会は6月25日、荷主企業と物流事業者の取引に関する2025年度の実態調査結果を公表した。

トラックドライバーを長時間荷待ちさせたにも関わらず追加費用を払わないなど、独占禁止法上の問題につながる恐れがある行為を確認した荷主779社に、具体的な懸念事項を明記した注意喚起文書を送付した。

こうした問題の行為はトータルで1051件に上った。

公取委は今後も、独禁法や中小受託取引適正法（取適法）など法令に則り、問題行為に接した場合は厳正かつ機動的に対処すると強調、荷主に釘を差している。

調査は荷主企業の3万人を対象に25年10〜11月、物流企業の4万人向けに今年2〜3月それぞれ実施。荷主は49.5％の1万4855人、物流事業者は28.0％の1万1227人がそれぞれ回答した。

注意喚起文書を送った荷主の業種別内訳を見ると、製造業は「食料品製造業」が全体の7.3％（57人）で最も多く、「化学工業」が6.2％（48人）、「プラスティック製品製造業」と「生産用機械器具製造業」がともに4.0％（31人）などとなった。

卸売業・小売業は「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」が7.4％（58人）でトップ。ついで「飲食料品卸売業」が6.4％（50人）、「機械器具販売業」が6.3％（49人）などとなった。

問題の行為は、「不当な給付内容の変更およびやり直し」が38.6％（406件）で最多。このうち、荷待ちに関するものは全体の26.5％の279件と目立った。「代金の支払い遅延」（22.8％、240件）、「買いたたき」（15.2%、160件）などと続いた。

具体的には、数時間の荷待ちをさせたが追加費用を支払わなかったり、協議の場を設けずコストアップ分を料金に転嫁しなかったり、輸入通関で税関への関税・消費税納付を立て替えさせたりした事例が並んだ。

（藤原秀行）