強制労働や児童労働などのリスク特定、解決策提示
NTTデータグループのコンサルティングファーム、クニエは8月2日、グローバルに展開するサプライチェーン上の人権尊重に関する企業の取り組み強化・適正化を支援する「責任ある人権サプライチェーン（Rights Based-Supply Chain、RBSC）構築支援サービス」の提供を同日、開始したと発表した。
本サービスは強制労働や児童労働、ハラスメントなど、サプライチェーンネットワーク上にある人権侵害リスクの特定と事業への影響を評価し、国内外に存在するサプライヤー個社ごとの現状を把握した上で、改善に向けた具体的な防止・解消策の提示とその実施に関する取り組みを包括的に支援する。
また、既存のサプライチェーンネットワークをデジタルモデル化し、各種パラメーターを付与することで、人権侵害や途絶リスクなども勘案した最適なサプライチェーンネットワークのシミュレーションを行うことも可能。企業はシミュレーション結果に基づく効率的なサプライチェーンネットワークの再構築ができるようになると見込む。
（プレスリリースより引用）
サービスメニューは以下の3点。
1. サプライチェーンDD推進支援
自社内で何が人権侵害に当たるかを整理できていない場合は、人権侵害リスク評価の第一歩として、定義の明確化から支援する。サプライチェーン上のステークホルダーに関する情報収集と評価を通じて、サプライチェーン上の人権侵害リスクの有無と事業への影響度を整理し、打ち手を講じる対象と優先順位付けを明確化。企業は人権侵害リスクについて共通の認識を持った上で、サプライヤー・自社工場・自社販売拠点・3PL事業者・販売代理店など、国内外の多様なステークホルダーの情報を網羅的に把握しながら、適切なDD（デューデリジェンス）を推進できるとみている。
2. サプライヤー人権侵害リスク課題対応現地支援
多数存在する部材や原材料のサプライヤーにおける人権侵害に係る課題対応というサプライチェーン上のDDの中で最も難しく負担が大きい業務を、クニエが実際に現地に入り、人権侵害リスクの有無・対応状況について調査し、必要に応じて打ち手案の検討や改善状況のモニタリングまで支援する。特に重要なサプライヤーや、ベトナムやインドなど、これまで取引実績の少ないエリアのサプライヤーなど、ESG関連評価機関の情報では分からなかった状況も、クニエのコンサルタントが現地に赴くことで把握できると想定。企業はサプライヤーの人権リスクに対する課題対応PDCAを、網羅的かつ効果的に回していけるようになると構想している。
3. サプライチェーンネットワーク再設計支援
DDによる評価などについてデジタルモデル化し、サプライチェーンネットワークにおける人権侵害リスクの状況を可視化。このモデルにさまざまなパラメーターを与えることで、人権侵害リスクに加え、損益や途絶リスク、CO2排出量などの観点も勘案した最適なサプライチェーンネットワークをシミュレーションし、既存のサプライチェーンをより効率的に再設計することが可能になる。クニエはこのシミュレーションを可能にするツール導入（シミュレーション結果の提供）も支援する。
【期間・費用】
・期間：2カ月～
・費用：200万円～（個別見積もり）
（藤原秀行）
