RORO船活用、持続可能な物流構築目指す
日本製紙と大王製紙は8月8日、首都圏～関西エリア間の海上共同輸送を8月2日に開始したと発表した。
両社によると、製紙業界で同業他社が定期的なラウンド輸送を対象に海上共同輸送を実施するのは初めてという。物流業界の「2024年問題」への対応やCO2排出量削減など、持続可能な社会の構築に貢献していきたい考え。
国土交通省が募集する令和5年度（2023年度）の物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定とモーダルシフト等推進事業の交付を受け、実施している。
RORO船「第五はる丸」
今回の海上共同輸送は両社に加え、大王製紙グループのダイオーロジスティクス、日本製紙グループの日本製紙物流、南光運輸（宮城県石巻市）、RORO船の運行を手掛ける大王海運（愛媛県四国中央市）の計6社による「紙・パルプ協業モーダルシフト化推進協議会」が実施している。
■共同輸送の概要
＜大王製紙＞
大王製紙は三島工場（愛媛県四国中央市）で生産する紙・板紙製品を三島川之江港から大王海運のRORO船を活用し（堺泉北港経由・千葉中央港まで輸送）、首都圏や東北地区へ製品を供給。ティシューや紙おむつなどのホーム＆パーソナルケア商品についても今後、RORO船の活用を見込んでおり、大王海運と共同で、東日本から西日本向けに RORO船を活用する新たなパートナーの確保と安定稼働を検討してきた。
＜日本製紙＞
日本製紙は勿来工場（福島県いわき市）で生産する情報用紙の関西圏への供給に関し、これまでトラックで長距離輸送してきた。モーダルシフトによるCO2排出量削減と、物流2024年問題、特に長距離で今後トラックによる安定的な輸送が困難となることが予想されることから、輸送手段の複線化を検討してきた。
両社の課題解決に向け、日本製紙の勿来工場で生産した製品を千葉中央港まではトレーラー輸送を、同港から堺泉北港（大阪府堺市、高石市、泉大津市）までは大王海運 RORO船を活用した海上輸送をそれぞれ実施。日本製紙は従来の輸送と比較してCO2 排出量を年間46.7%、トラックドライバーの総走行時間を78.8％削減できると見込む。
輸送イメージ
今後、RORO船の活用を見込んでいるホーム＆パーソナルケア商品について、パレット輸送化をさらに拡大し、物流効率化やCO2排出量削減に取り組む。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
