24年度の社会実装目指す
Hacobuは8月17日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会の「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に、コンサルティングパートナーとして3年連続参画すると発表した。
本取り組みは2021、22年度の実証実験に引き続き3回目の実証実験となる。集大成として各JA集積所からハブ拠点へ集約後、首都圏市場に輸送する「集荷・幹線便」、各JA集積所から立り寄るポイントがなく直接首都圏市場に輸送する「直送便」の2つの輸送手段を組み合わせ、積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を目指す。
秋田県トラック協会や国土交通省、運送事業者、各JAをはじめとする多様なステークホルダーと連携してサプライチェーン全体の最適化を追求し、2024年度の社会実装・通年化を図る。トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念される「2024年問題」に対応することも念頭に置いている。
日程：2023年8月20日（日）～26日（土）
実証実験対象：秋田県～首都圏（各市場）間のトラック輸送
実証内容：物流効率化に向けて以下、取り組みを進める
（1）直送/集荷/幹線便による輸送最適化
（2）出荷情報連携の早期化・精度向上
（3）パレット運用/パレタイズ作業の最適化
（4）首都圏市場への取り組み
＜参加団体＞
■主な協力荷主、運送事業者様 全国農業協同組合連合会 秋田県本部 全農物流株式会社 秋田支店 羽後運輸株式会社 川連運送株式会社
■トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会 事務局 東北運輸局 秋田運輸支局 秋田労働局 労働基準部監督課 公益社団法人秋田県トラック協会
■アドバイザリーボード 国土交通省 自動車局 貨物課 国土交通省 東北運輸局 自動車交通部 貨物課
■実証実験オブザーバー 秋田県産業労働部 商業貿易課
■実証実験コンサルタント 株式会社Hacobu
秋田県内の各JA集出荷拠点間の距離が長く、集荷に時間を要する上に、納品先の首都圏卸売市場までの距離が約600㎞と長く、荷役作業時間・待機時間を加えると1日の拘束時間が長時間に及んでいた。
秋田県トラック協会は、近い将来、長距離輸送に係る物流網の維持や、首都圏向けの輸送が困難になるかもしれないという問題意識から2019年11月、秋田県に「秋田の未来の物流を考える協議会（現秋田未来物流協議会）」を立ち上げ、早くから問題解決の議論と実証実験を進めてきた。
ドライバーの負担を軽減し、秋田から首都圏向け青果物輸送を持続可能な状態にすることを目的に、集荷輸送と幹線輸送を分離し、効率的な集荷ルートの見直しやハブ拠点（中継点）の設置などを進め、トラックドライバーの長時間労働改善と青果物輸送全体の効率化を検証する実証実験を展開。
その結果、2022年度は長距離トラックの労働時間は約25％、トラックの総活動時間は約22%減少し、ドライバー1人当たりが創出する付加価値が約30%向上する成果を確認できたという。
22年度までの実証実験の様子
2023年度・実証実験の概要
2023年度は、22年度の実証実験時の試算結果実現に向け、「集荷・幹線便」と「直送便」の台数最適化（現状からの削減）に取り組む。加えて、出荷前日午前中に各JA集積所から報告を受けた出荷数量情報を物量データに変換し、最適な配車計画を同日午後に作成し配車調整する。
毎日の出荷内容（物量・仕向先）に応じた最適な輸送ルートや台数を導き出し、輸送効率最大化積載率向上と拘束時間削減を両立できる輸送体制の確立を狙う。
各JA集積所での出荷数量をはじめ、集荷ルート、ハブ拠点への入出庫時間、ハブ拠点での作業時間、ハブ拠点から首都圏市場に輸送する際の待機時間・荷役作業卸時間、輸送時間など、取得したデータを分析しサプライチェーン全体の最適化を目指す。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
