政府が閣議決定、料金を確実に徴収する取り組みなども導入へ
政府は8月29日の閣議で、今年の通常国会で可決、成立した改正道路整備特別措置法と改正日本高速道路保有・債務返済機構法の当該項目を今年9月6日付で施行することなどを定めた政令を決定した。
今回施行期日を決めたのは、高速道路の料金を徴収し続ける期限を現在設定している最長2065年からさらに50年間延長し、2115年9月末まで先送りすることや、高速道路料金を確実に徴収できるようにするため、車を実際に運転しているドライバーだけでなく、車検証で使用者に設定されている人に対しても請求可能とすることなどの部分。
高速道路運営会社がSA・PAで自動車駐車場を整備する際、高速道路機構が無利子で費用を貸し付けられる制度を新設し、SA・PAの混雑解消やトラックドライバーが確実に休憩できる環境の整備を後押しする部分も併せて施行する。
政府が設定している「将来の高速道路無料化」は改正法の施行で事実上、棚上げされる。日本は今後、少子高齢化で料金収入が大きく伸びる可能性は低く、維持・更新のための資金を賄い続けるのは厳しい情勢。人口減少を前提とした道路整備方針への切り替えが必須だ。
（藤原秀行）
