「2024年問題」など課題への迅速な対応狙い
政府は9月8日の閣議で、国土交通省の組織を10月1日付で一部改正する政令を決定した。
総合政策局から物流分野に関する部門を自動車局へ移管した上で、名称を「物流・自動車局」に変更。併せて、同局内に「物流政策課」を置く。
トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」など多くの課題が存在する中、物流行政とトラック行政を一体的に行える体制に改編し、より迅速に対応できるようにするのが狙い。
併せて、物流分野の業務を物流・自動車局へ集約するのに伴い、公共交通・物流政策審議官の職務から貨物流通の効率化などに関する職務を除き、公共交通関連の領域に専従させるため「公共交通政策審議官」に変更。
総合政策局の中で運送産業の発達、改善、調整に関する事務などを手掛け、運送産業全体に関する施策の取りまとめを担っている交通政策課で、輸送・保管に関連する運賃・料金の基本的政策の企画立案といった事務を手掛けるため、当該事務の所掌をバリアフリー政策課から交通政策課へ移す。
（藤原秀行）
