労働時間の改善基準告示など法令違反を新たに確認
国土交通省関東運輸局は4月8日、幹線輸送準大手、西部運輸グループの関東西部運輸（千葉県野田市）に対し、同月22日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すと発表した。
同社は関東運輸局管内の累積違反点数が81点を超え、「許可の取り消し処分」に該当したため。
関東運輸局が2018年7月、所属するドライバーの1カ月当たり労働時間が改善基準告示の限度を大幅に超えていたことなどを理由として、同社の本社営業所を行政処分した際、改善状況の報告を命令。しかし、改善が認められなかったとして今年1月に本社営業所の監査に踏み切った。
その結果、改善基準告示や点呼実施の義務などの法令に違反している事案が5件確認されたため、違反点数が追加された。
関東西部運輸のホームページによると、同社は1990年設立。直近の車両台数は430、従業員数は530人、2015年9月期の売上高は110億7800万円と説明している。
（藤原秀行）
