旧廣瀬運輸の系列、事業譲渡後も赤字続く
帝国データバンクが10月10日明らかにしたところによると、船舶管理を手掛けるオリエントライン（松山市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、9月26日付で監督命令を受けた。負債総額は約87億円。
同社は2016年3月、オリエントライン（旧廣瀬運輸、現日本船舶実業、2017年10月特別清算開始）の再建過程の一環で、同社の事業を譲受する受け皿会社として設立。パナマに所在する子会社が保有する船舶の船舶管理業務を担ったほか、子会社に対する貸付金（取引金融機関からの借入金）を実質的に譲り受けた。
その後も業績は立て直せず赤字が続き、取引金融機関と対応を調整する中で自主再建は厳しいと判断、民事再生法の適用申請に踏み切った。
（藤原秀行）
